韓国の就労ビザ

韓国の就労許可（Work Visa）

韓国で働くためには、就労ビザの取得が必要です。ビザの種類は職種や雇用形態によって異なり、それぞれに発給条件が定められています。

ビザ種類	対象者	主な特徴
D-7（駐在ビザ）	日本本社から韓国現地法人へ派遣される駐在員	駐在員事務所・支店などに勤務。1年以上の同職種経験が必要。
E-2（会話指導ビザ）	語学教師（主に英語）	語学学校や教育機関での語学指導に従事。
E-5（専門職業ビザ）	弁護士・医師・会計士などの国家資格保有者	韓国での専門職業活動が可能。
E-7（特定活動ビザ）	専門知識・技術を持つ外国人	最も一般的な現地採用向け就労ビザ。法務部が指定する管理職・専門職などの職種（67種以上）
F-4（在外同胞ビザ）	日本国籍の在日韓国人	単純労働を除き、就労制限がほぼなく、自由に働ける。

※E-7ビザの対象職種は、法務部が指定する「管理職・専門職・準専門職・技能職」などに分類され、職種ごとに審査基準や雇用推薦書の要否が異なります。

E-7ビザは、韓国での現地採用を希望する外国人にとって最も一般的な就労ビザです。以下のいずれかの条件を満たす必要があります。また、対象職種は管理職・専門職・準専門職・技能職など多岐にわたり、法務部が指定する職種に限られます。

日本国籍の在日韓国人の方は、F-4ビザを申請することで、就職活動や就労に制限なく働くことが可能です。単純労働を除き、ほぼすべての職種での就業が認められています。