韓国の税金（韓国の所得税）

韓国での就職や転職を検討する際、給与の「手取り額」に大きく影響するのが所得税制度です。日本と同様に、韓国でも所得に応じた累進課税制度が採用されていますが、税率や仕組みにはいくつかの違いがあります。

所得税の課税期間と基本構造

韓国の所得税は、1月1日から12月31日までの1年間に得た所得を対象に課税されます。対象となる所得には以下が含まれます。給与所得者の場合、毎月の給与から所得税と地方所得税が源泉徴収され、年末には「年末調整（연말정산）」を通じて過不足が精算されます。これは日本の年末調整とほぼ同様の仕組みです。

韓国の所得税は累進課税制度を採用しており、所得が高くなるほど税率も高くなります。2025年時点の税率は以下のとおりです。

韓国では、所得税に加えて「地方所得税（지방소득세）」が課されます。これは、**所得税額の10％**に相当する金額が追加で課税されるもので、地方自治体の財源として活用されます。

例：所得税が100万ウォンの場合、地方所得税は10万ウォン → 合計110万ウォンの納税が必要。

年末調整では、以下のような支出が控除対象となり、納めすぎた税金が還付されることもあります。控除を受けるには、証明書類の提出が必要です。

韓国で提示される給与は、通常「税引き前（総支給額）」で表示されます。実際の手取り額を把握するには、以下の項目を差し引いて計算する必要があります。これらを考慮した「実質年収」を確認することが、転職後の生活設計において非常に重要です。